2024年10月から、従業員数51人以上の企業において、パート・アルバイト従業員にも社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲が拡大されます。
すでにご案内があったかと思いますが、以下の条件を満たす従業員は社会保険への加入が義務付けられます。

  • 週20時間以上働く
  • 月額賃金が88,000円以上
  • 2か月を超える雇用見込みがある
  • 学生ではない

この制度により、従業員は健康保険や厚生年金という安心を得られる一方で、企業側にも新たな保険料負担が発生します。
従業員の中には「扶養から外れてまで社会保険には入りたくない」という声もあります。
しかし、これを踏まえたうえで、対象従業員の意思確認や業務設計を早めに進めることが経営者にとって重要です。

さらに、今後は50人以下の企業にもこの制度が適用されることが予想されます。
経営者の皆さんは、従業員のモチベーション向上や法令遵守の観点から、この機会に働き方や福利厚生を見直すことをお勧めします。
長期的には、社会保険への加入は会社への信頼感を高める大きな要素となるでしょう。

一方で、社会保険適用拡大による企業の負担軽減を目的として、政府は助成金や支援策を提供しています。
特に中小企業に対しては、従業員の福利厚生向上や働き方改革を進める際に、条件を満たせば助成金を受け取ることができる場合があります。
詳細は年金事務所や社会保険労務士にお問い合わせください。

また、個人レベルでは、社会保険の加入に伴う手取り額の減少に対する直接的な助成金は存在しません。
所得控除による税負担軽減や公的支援の活用など、間接的な支援を受けることが可能です。
社会保険加入による長期的な安心も大きなメリットです。

企業経営者も個人で働く皆さんも、それぞれの立場で利用できる制度を最大限に活用し、この変化を前向きに乗り越えていきましょう。