2024年はインボイス制度と電子帳簿保存法の運用が本格化し、多くの事業者が対応に追われています。一方で、制度運用に関する細かい改定も随時行われています。今回は、そんな改定の中でも、特に現場で役立つ「自販機購入時の帳簿の付け方」についてご紹介します。

自販機購入時の帳簿の付け方が改定されました

従来、自販機でジュースなどを購入した際の帳簿には、購入場所の住所を添え書きする必要がありました。しかし、2024年4月からの改定により、住所の記載は不要となりました。代わりに、「自販機購入」などと明記するだけで済みます。

さらに、2023年10月からの取引にも遡って適用されるため、過去に自販機で購入した際の帳簿を修正する必要もありません。

改定の背景と影響

この改定は、現場での事務負担軽減を目的としています。特に、「ジュースの差し入れ」など、ちょっとした自販機利用が多い場合に、住所を記載する必要がなくなることで、帳簿作成が大幅に簡略化されます。

もともと簡易課税方式で申告している事業者にとっては影響は少ない改定ですが、消費税調査の際に話題になる可能性もゼロではありません。キャッシュレス決済などで支払った根拠書類は、引き続きしっかりと保存しておくことをおすすめします。

制度運用は常に変化しています

今回紹介したような、細かい運用改定は、制度運用の中で発生する不便や不都合を解消するために随時行われています。一方、改定内容によっては、対応に時間やコストがかかる場合もあります。

特に、土地や建物などの高額な資産を購入する場合には、後々のトラブルを防ぐためにも、メールのやり取りや契約書などの関連書類は従来通り保存しておくことを忘れずに。

インボイス制度と電子帳簿保存法は、今後も運用改定が続いていくことが予想されます。常に最新の情報に注意し、必要に応じて適切に対応していくことが重要です。

その他、今回の改定に関するポイント

  • 改定内容は、国税庁のホームページなどで確認できます。
  • 不明な点があれば、税務署や税理士に相談しましょう。
  • 制度改正は、自社の経理システムや帳簿処理にも影響を与える可能性があります。必要に応じて、システムの見直しや担当者の教育訓練なども検討しましょう。

まとめ

インボイス制度と電子帳簿保存法は、事業活動に大きな影響を与える制度です。制度の理解を深め、適切に対応することで、円滑な運用と税務リスクの低減を実現しましょう。