2024年10月、全国的に最低賃金の引き上げが見込まれ、すべての都道府県で1000円以上になる時代が到来します。
この変化により、小規模企業や個人事業主の方々は、パートやアルバイトの雇用に関して厳しい決断を迫られる場面が増えるでしょう。
従業員を減らすことで現場の人手が不足し、「社長自身」や「社長のご家族」が業務を兼務することも考えられます。
そうなると経理や総務といった事務作業に手が回らなくなることが懸念されます。
事務作業は、企業の土台を支える重要な業務です。
特に経理や庶務といった業務は、省力化や機械化が進めやすい分野であり、受ける側にある程度の知識があれば引き継ぎもしやすい業務です。
ここで、事務作業の外注を検討することが解決策になるかもしれません。
事務作業を外注するメリットとして、経験のある外注先に任せれば、一から教える必要がほとんどない点が挙げられます。
また、性別や年齢に関係なく、期限内に確実に業務を遂行してくれるかどうかで評価できます。
初めは不慣れでも、何度か依頼を重ねることで、スムーズに進行するようになります。
一方で、外注にはデメリットも存在します。
外注先が目の前で作業していないため、不安が生じたり、突発的な対応が難しい場合があります。
純粋な雑用ごとは「自分のことは自分でやる」と決めて各自が雑用をすることにしましょう。
オンラインツールや定期的な進捗報告を活用すれば、これらの問題は解消できるでしょう。
このような外注化の動きは、全国的にも広がっており、最低賃金の引き上げに伴う人件費増加に対処するための一つの手段として注目されています。
どのように活用できるかは、税理士事務所や商工会などで相談することも有効です。
今後の人件費を節約しつつ、事業の成長を妨げないためにも、「事務所にいない事務員さん」の力を借りることをぜひ一度考えてみてください。
経理・庶務部門の外注化を取り入れることで、企業経営がよりスムーズに進むかもしれません。
