会社には、総務省や厚生労働省をはじめ、国や県の公共団体から「統計調査」の依頼がいくつも郵送されてきます。
個人事業主よりも会社のほうが依頼が多く、毎年来る調査もあれば、国勢調査のように数年に一回行われるものもあります。

最近では「Web上で入力してください」という依頼が増え、IDとパスワードが書かれた用紙が届きます。
パソコンやスマホで入力すれば完了するため、手続きが非常に楽になりました。
以前は厚い冊子に手書きで記入し、返送する必要があったため、この点では非常に便利になったと言えます。

しかし、調査内容が住所や会社名などの基本情報にとどまらず、過去3年分の決算申告書を用意しなければ回答できないものもあります。
「少し調べないとわからないな…」と思う調査は後回しにしがちです。
あまり放置しておくと、事務局から「まだご回答をいただいていない」と連絡が入ることもあります。

最近、国や県の統計調査について「回答回収率が悪い」ということから、回答が遅れると連絡を受けることが増えてきました。
そして「この調査は法律で決められた報告義務のある調査です！」と、かなり粘り強く連絡が来ることもあります。
全ての調査依頼がそうとは限りませんが、報告義務があることを強調されることが増えているのは事実です。

小さな会社では、こういった調査の回答を社長自らが作成することが多いと思います。
社長や慣れない事務の方がこういった生産性の低い調査活動に長時間振り回されるのは、本当に時間の無駄だと感じます。
報告義務があることは理解しますが、そのトータルコストは全面的に会社で負担することになります。

中には「前回の調査結果集計」を同封してくれるものもありますが、求めているものはそういう見返りではありません。
会社としても回答を作成するからには、何か見返りがほしいと感じるのも無理はないでしょう。
一市民として、こうした調査への対応について、少し改善があればと感じるところです。