2025年は「年収の壁」問題が大きく取り上げられる年になりそうです。
年末調整が終わり、新年度の収入計画を考えるこの時期、家庭でも「年収の壁」を意識する人が増えています。
特に、パートやアルバイトの方々にとって、どの年収ラインまで働くのかは重要な判断材料となります。

日本の税制や社会保険制度には、いくつかの「壁」が存在します。

  • 100万円の壁：年収が100万円を超えると、翌年から住民税が発生します。
  • 103万円の壁：年収103万円を超えると、所得税が課税され、年末調整での還付金が期待できなくなります。
  • 106万円の壁：従業員50人以上の企業で働く場合、年収106万円を超えると社会保険への加入義務が発生します。
  • 130万円の壁：一般的に「扶養から外れる」ラインとされ、健康保険や年金の負担が個人に移ります。
  • 150万円の壁：税制上の控除額が減り始めるポイントです。
  • 201万円の壁：控除がなくなり、手取りの減少を実感しやすくなります。

こうした壁のどこで収入を調整するか、それとも壁を気にせず収入を増やすかは、それぞれのライフスタイルや価値観による判断となります。

 

個人だけでなく、企業にとっても「年収の壁」は影響を及ぼします。
最低賃金の上昇に伴い、給与の総額は増え、社会保険料の会社負担分も大きくなっていきます。

特にパート・アルバイトを多く雇用している企業では、従業員一人ひとりの年収が壁を超えないよう調整する動きが一般的です。
例えば、

  • 労働時間を短縮して壁の手前で年収を抑える
  • 追加の人員を採用し、給与を分散する

しかし、人員を増やせば、

  • 求人費用の増加
  • ユニフォームやロッカーなどの準備コスト
  • 研修費の増大

といった「見えない費用」が発生します。

企業にとって、人件費のコントロールは重要ですが、単に年収の壁を意識して労働時間を調整するだけではなく、

  • 効率的な業務設計
  • デジタルツールの活用
  • 社員のスキルアップ支援 といった視点からも対策を考えることが必要です。

「年収の壁」に縛られすぎず、働く人と企業の双方にとって最適な働き方を模索することが、これからの課題になっていくでしょう。