1月末ともなると、年末調整作業もいよいよ終盤に差し掛かる時期です。
給与担当者は、従業員個別の計算が完了し、源泉徴収税の納付も済み、税務署への法定調書提出、各市町村への給与支払報告書類の提出、といった作業が続いていきます。
今年（令和6年）は、給与所得者向けの「定額減税」が実施されました。
6月から12月までの所得税計算に減税分が組み込まれ、給与計算に反映されました。
減税分の清算がすべて終わっている方にとっては、これ以上の対応は必要ありません。
しかし、未精算分が残っている方は、所得税の還付を受けることになります。
この還付手続きについては、税務署ではなく各市町村の税務担当課から連絡が来るようです。
おそらく夏頃には「定額減税にかかる還付」についてのお知らせが届くでしょう。
その案内に従って手続きを行えば、定額減税に関する清算が完了します。
確定申告が必要な方は、別途準備を進めながら税務署等の指示に従いましょう。
そして、この時期から3月中下旬にかけては、多くの方が税務署を訪れるシーズンです。
しかしながら、税務署側は年々人員を削減しており、窓口対応が十分とは言えない状況が見受けられます。
実際、私が税務署を訪れた際には、書類の書き方について質問しても「わかりません。ここは書類を受け付けるだけですから」と繰り返し言われました。
そして、税務署内にある「電話ボックス」のようなスペースに案内され、「ここで専門窓口の担当と電話で話せます」と言われました。
税務署の窓口で直接質問に対応してもらえる機会は減少しているようです。
また、定額減税の還付作業は税務署ではなく市町村が担当するなど、業務の分散化が進んでいます。
個人事業主の定額減税についても、中間納付や予定納税で調整される形が取られました。
今後、税務署の対応はさらに省力化が進み、電子申告や郵送申請が一層奨励されることが予想されます。
注目していましょう。
定額減税の還付に関連した「詐欺メール」や「詐欺はがき」などが届く可能性もあります。
「税務署からの連絡」や「還付のお知らせ」といった文言が記載されたメールやハガキには十分注意しましょう。
不審な連絡があった場合は、税務署や市町村の公式窓口に直接確認するようにしましょう。
世知辛い世の中ですが、情報をしっかり確認し、自分の身を守ることが大切です。
電子申告や郵送を活用しつつ、正しい手続きを進めていきましょう。
