愛知県の最低賃金は2022年10月から986円に上がりました。2023年10月には、おそらく1000円代に入るでしょう。このような時代には、会社も働く人も、働く時間数や賃金管理などのコントロール・マネジメントが必要です。

働く人の側では「主婦アルバイト」に相当する人たちは「年間103万円」を強く意識しています。
「年間103万円」を超えないためには時給1000円だと、ざっと計算すると週に5日なら１日4時間、週3日なら1日6時間半が限界になります。

この場合、働く時間の量を考えたときに、自分の時給を上げられる新しい仕事を次々に教えられたり、新しいことに挑戦する時間は得られるのでしょうか？

また、会社側も、週単位で同じ作業をする人が２人以上、必要になります。
あるいは曜日によってはその作業はしない、という作業スケジュールにするなどコントロールが必要になります。

その作業をするパートさんがいないときは正社員がフォローする、というのは長い目で見れば人件費高騰を招きますので、やってはいけない方法です。

そして、対策を何もしなければ、熟練者を作り出せない状況になって「早く正確に、時間内に」作業をこなせられず、現場レベルはじわじわと苦しくなります。

労働集約型の職場での、現場レベルの解決策は「作業ルールと手順を決め直す」ことです。製造現場なら道具の整備と機械化、非製造現場なら「いつの間にか始まった、やらなくていい仕事」の排除をすることで、個々の作業を減らしていく。
それを繰り返すとやるべき作業、手順が明確化し作業自体が「単能化」するので分業化がしやすくなります。

特に非製造業現場では、すぐに「やらなくていい作業」が増殖してしまいます。
先輩後輩の関係ではなく上司部下の関係で作業を教え伝える。
報告連絡相談で業務が進む、という基本ルールを、会社として決め直すことをおすすめします。

ひとつの案としてご検討ください。

 

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